多くの会社の知財部が、まさに同様の課題で悩んでいるようです。特に、年間の出願目標を定めて管理している会社では、この傾向が顕著に現れています。

 

本来、発明提案書は、開発の進捗に同期して届出されるのが理想的なので、期末や年度末に集中するということは、開発活動と知財活動が上手くリンクされていないと言えます。これでは開発の成果を出願するのではなく、ノルマ消化のために無理やり捻り出されたアイデアが増えてしまいます。

 

しかし、だからと言って、開発で忙しい技術者にいくら平準化を依頼しても効き目はありません。さらに、平準化は知財部の都合であって、発明の質向上の特効薬にはなり得ません。

 

大事なのは、開発中に生まれる発明と将来必要な発明とを分けて管理することです。将来必要な発明は、ある程度時間的な余裕があるため、期末や年度末であっても対応することができます。しかし、開発中の発明は、タイミング良く出願しないと、忘れられたり、埋もれてしまったり、他社に先を越されたり、良いことは一つもありません。
「鉄は熱いうちに打て！」です。

 

ただし、この場合、可能な限り技術者に負担をかけないように配慮すべきです。そうでないと、開発作業に支障を来たすからです。

 

そこで、お薦めなのは、技術者、知財部員、弁理士の三者面談です。使用する資料は、技術者の手持ちの資料やデータで十分です。有能な弁理士であれば、それらの資料を基に技術者にヒアリングするだけで必要とされる発明のポイントを押さえることが出来ます。あとは、弁理士に発明の新規性と進歩性を判断してもらって、弱点を補強すれば良いのです。

 

これによれば、技術者に過度な負担をかけることなく、必要な発明をタイムリーに出願することができます。また、期末集中や年度末集中も自然と緩和することが可能です。

 

如何でしょうか。是非、お試し下さい。