REGISTERED PATENT ATTORNEYS CORPORATION

支援・助成制度

特許出願費用等に関する支援・助成制度

アクシス国際特許業務法人では、特許出願に要する費用等に関する様々な支援・助成制度についてもアドバイスを行っております。

特許庁
制度 支援対象者 法域 措置内容
中小企業
(会社・個人事業主・組合・NPO法人)
特許 審査請求料 1/2に軽減
特許料
(第1年分から第10年分)
中小ベンチャー企業・小規模企業
(法人・個人事業主)
特許 審査請求料 1/3に軽減
特許料
(第1年分から第10年分)
研究開発型中小企業(法人・個人事業主)、
法人税非課税中小企業(法人)
特許 審査請求料 1/2に軽減
特許料
(第1年分から第10年分)
個人(市町村民税非課税者等) 特許 審査請求料 免除又は1/2に軽減
特許料
(第1年分から第3年分)
免除又は1/2に軽減
特許料
(第4年分から第10年分)
1/2に軽減
実用新案 実用新案技術評価請求料 免除又は1/2に軽減
登録料
(第1年分から第3年分)
免除又は3年間猶予
アカデミック・ディスカウント(大学等の研究者、大学等)、独立行政法人、公設試験研究機関を設置する者、地方独立行政法人、承認TLO、試験独法関連TLO 特許 審査請求料 1/2に軽減
特許料
(第1年分から第10年分)
福島復興再生特別措置法の認定重点推進計画に基づいて事業を行う中小企業(法人・個人事業主) 特許 審査請求料 1/4に軽減
特許料
(第1年分から第10年分)
中小企業(会社・個人事業主・組合・NPO法人) 国際出願 <出願時>
国際出願手数料
1/2に相当する額を交付
<予備審査請求時>
取扱手数料
中小ベンチャー企業・小規模企業(法人・個人事業主) 国際出願 <出願時>
国際出願手数料
2/3に相当する額を交付
<予備審査請求時>
取扱手数料
研究開発型中小企業(法人・個人事業主) 国際出願 <出願時>
国際出願手数料
1/2に相当する額を交付
<予備審査請求時>
取扱手数料
アカデミック・ディスカウント(大学等、大学等の研究者)、独立行政法人、公設試験研究機関を設置する者、地方独立行政法人、承認TLO、試験独法関連TLO 国際出願 <出願時>
国際出願手数料
1/2に相当する額を交付
<予備審査請求時>
取扱手数料
福島復興再生特別措置法の認定重点推進計画に基づいて事業を行う中小企業(法人・個人事業主) 国際出願 <出願時>
国際出願手数料
3/4に相当する額を交付
<予備審査請求時>
取扱手数料
特許庁[窓口:独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)及び各都道府県等中小企業支援センター]
制度 支援対象者 法域 補助対象経費 補助率・上限額
令和2年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業) ・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が2/3以上を占める者)。
ただし、みなし大企業を除く。
・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。
・以下(1)~(4)を満たすこと。
 (1)応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後に同内容の出願を優先権を主張して外国へ年度内に出願を行う予定の案件。
  ※ 商標については優先権がない案件も可とします。
  ※ 優先権主張をしないPCT出願(ダイレクトPCT出願)、ハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むこと。
 (2)先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
 (3)外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している」こと。
  ※ 冒認出願とは、悪意の第三者による先取り出願のこと。
 (4)外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
特許 外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等 補助率:1/2
上限額:150万円
実用新案 補助率:1/2
上限額:60万円
意匠
商標
冒認対策商標 補助率:1/2
上限額:30万円
※1企業に対する上限額:300万円(複数案件の場合)
科学技術振興機構(JST)
制度 支援対象者 支援項目 支援内容
大学等(国公私立大学・承認TLO・大学共同利用機関・高等専門学校)
※大学等のみによるPCT出願・指定国移行が申請対象
PCT出願費用・各国移行出願費用のうち、権利化までに必要な費用 支援対象となる費用の一部
日本貿易振興機構(ジェトロ)
制度 支援対象者 支援項目 支援内容
海外で産業財産権の侵害を受けており、模倣品対策支援事業の支援を希望する中小企業者 主に以下の1~3にかかる現地代理人費用(調査会社)が対象
1.模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査
2.調査結果に基づく、模倣品業者への警告文作成、行政摘発、取り締り
3.調査結果に基づく、税関登録、税関差止請求等、模倣品販売ウェブサイトの削除申請
費用の2/3
(上限額:400万円)
海外で現地企業等に冒認出願された場合において、相手方の権利を取り消すために冒認商標無効・取消係争支援事業の助成を希望する中小企業者 1.冒認商標を取り消すための、異議申立て、無効審判請求、取消審判請求に要する費用
2.1に要する弁護士、弁理士等の代理人費用(和解金・損害賠償金は含まず)
費用の2/3
(上限額:500万円)
海外で外国企業から権利侵害を指摘され、「警告状」を受けたり、「訴訟」を提起されるなど係争に巻き込まれている中小企業 弁理士・弁護士への相談等費用、訴訟費用、対抗措置・和解に要する費用など(和解金・損害賠償金は含まない。) 費用の2/3
(上限額:500万円)
外国へ事業展開計画中の中小企業者 外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用 費用のの1/2
(上限額:特許 150万円/実用新案・意匠・商標 60万円/冒認対策商標30万円)
※1企業に対する上限額:300万円(複数案件の場合)
東京知的財産総合センター
制度 支援対象者 助成対象経費 支援内容
東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人
(1年度1社1出願に限る)
外国出願手数料
審査請求料・中間手続費用(審査の早期化に関する制度の利用に係る請求費用を含む。)
代理人費用
翻訳料
先行技術調査費用
国際調査手数料
国際予備審査手数料 等
助成対象経費の1/2以内
上限額:400万円(ただし、出願に要する経費のみの場合は、300万円)
外国出願料
弁理士費用
翻訳料
先行技術調査費用
国際調査手数料
国際予備審査手数料 等
助成対象経費の1/2以内
上限額:60万円
外国出願料
弁理士費用
翻訳料 等
外国出願料
弁理士費用
翻訳料 等
侵害調査費用
侵害品の鑑定費用
侵害先への警告費用
税関での輸入差止費用
助成対象経費のの1/2以内
上限額:200万円
他社特許調査委託に要する経費 助成対象経費のの1/2以内
上限額:100万円
登録手数料
弁理士費用
翻訳料 等
助成対象経費のの1/2以内
上限額:10万円
その他:
区市町村によっては、独自に特許権等の知的財産権の取得支援事業を行っている場合があります。
詳しくは弊社までお問い合わせください。

※上記支援・助成制度の内容が変更になっている場合がありますので、
 詳しくは弊社にお問い合わせいただくか各管轄HP等にてご確認をお願いいたします。