意匠登録出願

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■事前相談

商品の価値を決める要素は、機能・性能や価格と共に、そのデザインも重要だと言われています。事実、価格や性能が同程度であれば、デザイン性で選ぶというユーザが圧倒的に多いことからも理解できます。

 

一方、最近では、意匠法の改正も目まぐるしく、これまで保護の対象が「物品（有体物である動産）」に限定されていましたが、改正により物品以外の「画像」、「内装」及び「建築物」も対象とするように保護の範囲が拡充されました。今後も、時代の波に乗って様々な改正が行われることが予想されます。

• 自分達の事業で、どのような意匠権が取れるのか？
• 新商品で勝負したいが、どういう意匠で押さえておけばいいのか？
• いいデザインだが、他人に真似されないようにするには、どうすればいいのか？

等々、お客様の疑問や質問に対して、出願前から経験豊かな弁理士が分かり易くご相談に応じます。

 

私達は、法改正の動きをタイムリーにキャッチして、お客様の事業を時代に即した形で守り育てられるよう支援いたします。

 

■出願手続き支援

デジタル化社会の拡大に伴って、これまで著作権でしか保護できなかったインターネット上の画面デザインも意匠で保護されるようになりました。著作権は相対的独占権なので、真似せずに同じデザインを創作した人にも著作権が与えられますが、意匠権は絶対的独占権なので、真似する、しないに係わらず類似デザインや模倣デザインを排除することができます。

 

しかし、類似も模倣も年々精巧になってきているため、全体意匠一つだけでは完全に排除することが困難です。従って、部分意匠、関連意匠、組物意匠といった多面的かつ戦略的な意匠出願が要求されます。

 

私達は、お客様のご要望に基づき、どのような範囲のデザインまで保護すべきか等について、お客様との綿密なコミュニケーションを通じて得た情報に基づきご提案させていただき、出願まで支援いたします。

 

また、意匠は、商標と絡めてブランド力向上の有効なツールにもなり得ます。公益財団法人日本デザイン振興会が毎年主催し優れたデザインに贈られるグッドデザイン賞（Ｇマーク）を獲得してブランド戦略を強化するのもお薦めです。

■拒絶理由通知に対する意見書、手続き補正所等の作成及び提出支援

意匠の審査は、デザイン性に関する特殊な審査なので、その対応には多くの知識と経験が要求されます。従って、私達は、全ての基本となる図面作成の段階から、種々の拒絶理由に関する特許庁の審査を意識することで対応可能なバリエーションの幅を広げるように注力しています。

 

中間処理においては、拒絶理由、及び、その妥当性を的確に判断し、続いて出願に係る意匠と引用意匠との要部の検討、及び、両意匠の類否判断を豊富な知識及び経験から的確に行うことで、強い意匠権を取得できるような対応を行っております。

■拒絶査定不服審判、補正却下不服審判、無効審判等の各種審判の請求支援

意匠法においても、特許法と同じで、審判という救済措置が設けられています。従って、審査結果に納得できない場合や、戦略的に広い権利を取得したい場合など、審判請求を使って審査結果を覆す試みも選択肢の一つです。

 

私達は、お客様の商品の魅力を最大限にアピールできるよう長年培ってきた経験とノウハウを駆使して、デザイン面からも支援いたします。