私達は、長年に亘って外国のクライアントが日本に出願するお手伝いをしてきました。その関係で、各国の特許事務所と数多くのコネクションを有しております。従って、国ごとの知財状況や最新の知財情報をタイムリーに入手することがでるため多くのお客様に喜ばれています。
私達は、この豊富なコネクションと長年の経験を活かして、特許、意匠、商標の出願から登録まで、さらには、諸外国企業相手の契約や紛争処理等も、お客様の代理として、もしくは、仲介役として最高のサービスをご提供いたします。
また、知財に関する法律や制度も国毎にまちまちで、幅広い知識力と管理能力が要求されます。さらに、各国からの問い合わせには迅速、かつ、正確に応答しなければなりません。
私達は、弁理士はもとより事務に至るまで、語学に堪能なスタッフを擁していますので、臆することなく安心してご利用いただけます。
■特許/実用新案
日本から外国に出願する手続としては、パリルートによる出願手続（国毎への出願）とPCTルートによる出願手続（複数国まとめて出願）に分けられ、それぞれメリットとデメリットがあります。
私達は、お客様の事業内容や事業計画に適した出願をご提案いたします。
■意匠
外国へ意匠出願を行う場合は、各国毎に個別に出願するケースと、２０１５年に発効されたハーグ協定によって一つの出願で複数の国に同時に出願する国際意匠出願を使うケースがあります。
また、日本の意匠法では十分に保護されるものであっても、国によっては同様の効果が得られない等、意匠制度は国によって大きく異なる場合があります。
私達は、このように国によって異なる意匠制度や得られる効果を考慮し、高い専門性と経験値を生かして適切な出願方法をご提案し、かつ、権利取得に至るまで幅広いサービスを提供いたしております。
■商標
外国への商標出願に関しては、各国ごとに個別に出願する方法（パリルート出願）と、マドリッド協定議定書（マドリッドプロトコル）による国際商標登録出願を行う方法（マドプロルート出願）があります。特に後者のマドプロルート出願によれば、一つの登録商標が複数の国で有効になることから、権利化を望む国が複数である場合に有効な制度となっております。
しかしながら、この便利なマドプロルート出願にもいくつかの注意すべき点があり、そのような注意を怠ればせっかくの国際出願が無駄になってしまう恐れがあります。 また、商標制度も外国では日本で得られた効果が十分得られない場合があり、事前に検討しておくべき点が多く存在します。
私達は、お客様の事業に適した出願方法や注意点を分かり易くご説明して、ご満足いただけるよう出願から登録に至るまできめ細かくご支援いたします。
