特許・実用新案

知財実務支援
特許・実用新案

特許・実用新案の流れ(出願~登録料納付)

特許出願

特許・実用新案(実務支援)「発明相談~出願まで」

■ 発明相談支援

お客様のご要望により、次のようなお悩みを解消するサービスです。

 

  • どこに、発明があるのか分からない
  • これが、果たして特許になるのか不安だ
  • 特許出願するには、何が足りないのか分からない
  • どうすれば、もっと良い発明になるんだろう?

 

経験豊かな弁理士が、技術者の説明を聞きながら発明を見つけ出して、そのポイントを整理し、足りない部分を補いながら発明を完成させていくサービスです。必要に応じて、出願戦略等のアドバイスもいたします。

 

有機・無機化学、薬学・バイオ、機械・メカトロ、電気・電子、システム・制御、情報・通信等の各専門分野を持つ弁理士を豊富に擁し、幅広い技術分野に対応しております。

 

お悩み相談窓口としてご利用ください。

 

■ 出願手続き支援

受任させて頂いた発明に対し、特許出願用の明細書を作成して、内容を確認した上で特許庁に出願するまでのサービスです。

 

私達は、お客様の事業にとって有効で高品質な明細書を作成するため、次のような点に注力しています。

 

  • 明細書の作成は、その分野に長けた担当弁理士が、自身で一から草稿いたします。
  • お客様の事業戦略に合致した権利が取得できるよう細心の注意を払います。
  • 審査基準や判例を念頭に、特許庁でどのような審査がなされるかを常に意識しながら明細書を作成します。
  • 不明な点を推測や憶測で補うことなく、必ず確認した上でミスリードのない明細書を作り上げます。
  • 発明の質を高めるために必要と思われる事項は、積極的にご提案させていただきます。

 

発明は、課題解決のための発明者のドラマです。私達は、このドラマに隠されたあらゆる情報を顕在化させることで、審査官に感動を与える明細書の作成を目指しています。

 

さらに、頻繁に行われる法改正や審査基準の変更、明細書の記載に関する重要な判決等については、日々研究を重ね、ハイクオリティでコストパフォーマンスの良いサービスをご提供いたします。

 

特許・実用新案(実務支援)「中間処理(特許庁とのやり取り)」

■ 拒絶理由通知に対する意見書、手続き補正書等の作成及び提出支援

特許庁の審査は、機械ではなく人が行います。そのため、審査基準が定められているとは云っても、その運用は審査官毎に人それぞれです。また、技術分野によっても、運用は異なります。従って、どの審査官においても、どの分野においても、常に一律の審査結果が得られるとは限りません。

 

一方、出願人においても、お客様の出願戦略に応じて、特許庁への対応も変えていかなければなりません。登録することを目的とした出願、出来る限り広い権利化を狙う出願、他人に邪魔されないための出願、他社特許を回避するために出す出願、等々、それぞれに適した個別の対応が要求されます。

 

私達は、拒絶理由の字面だけで判断するのではなく、その行間まで汲み取った上で、審査官の癖や技術分野毎の特性を加味して、最善と思われる意見書案をご提供いたします。また、請求項(取得可能な権利の範囲)の変更が必要な場合には、お客様の事業戦略を念頭に、取得すべき特許が事業に最大限活用できるように細心の注意を払って補正案を作成します。

 

折角の特許証を、只の紙切れで終わらせることなく、有用な財産として手に入れることが出来るよう最高のサービスをご提供いたします。

特許・実用新案(実務支援)「審判事件」

■ 拒絶査定不服審判、特許無効審判等の対応支援

審査結果にどうしても納得がいかない場合や、事業の障害となる他社特許を潰したい場合等の救済措置として、我が国には審判制度が設けられています。審査と違って、審判は複数の審判官の合議制で行われます。従って、審判は、裁判における第一審の代わりとも言えます。

 

拒絶査定不服の審判を請求するか否かを判断する際、最も重要なことは、決して感情論に流されないことです。審査結果を真摯に受け止めた上で、拒絶の根拠を詳細に分析し、説得力のある理論武装が必要です。

 

また、無効審判を請求する際は、単に相手の特許だけを見て無効化するための証拠資料を準備するのではなく、自分の事業への影響を慎重に考慮して証拠資料を探し出す必要があります。

 

さらに、審判請求にはお金も掛かります。そして、お金の問題よりも大事なことは、失敗した時のリスクです。拒絶査定不服審判が失敗すると、権利で守ることが出来ないまま事業を継続しなければなりません。また、無効審判が失敗すると、却って相手の立場を有利にしてしまいます。

 

私達は、お客様の意志を十分に尊重し、審判に必要な情報収集と屈強な理論武装でお客様を支援いたします。また、万が一に備え、失敗時のリスクが最小になるように配慮して進めます。加えて、リスクに対する対処法についても分かり易くご説明いたします。

特許・実用新案(実務支援)「鑑定、侵害事件、その他、特許法務関連」

■ 鑑定書の作成支援

特許問題に遭遇した時、事業の方向性を決めるために必要なのが「鑑定書」です。例えば、特許侵害事件を解決する際、裁判で決着をつけるか、それとも、和解に持ち込むか、の判断は、事業の方向性を決める上で非常に重要な判断になります。感情論だけで決めてしまうと、取り返しのつかない事態を引き起こしたり、あらぬ裁判費用を発生させたり、相手との関係がますます悪化したり等、事業に大きな支障を来たすことにもなりかねません。そのような時、役に立つのが専門家による第三者の鑑定書です。当事者間だけの言い争いに第三者の目を介在させることで事件がスムーズに解決することは少なくありません。また、鑑定書は、裁判や相手との交渉においても有力な資料として機能します。
 
しかし、鑑定者には、専門的な法知識と技術理解力が要求されます。そして、何より重要なことは、事実関係をニュートラルな視点で捉えて、沈着冷静な判断力で、論理的に作成することです。
 
私達は、知財の専門家集団として、第三者の視点で事実関係を正確に認識した上で、公明正大な鑑定書の作成に努めております。
 
 

■ 特許侵害事件の解決支援

侵害事件には、侵害するケースと、侵害されるケースの二通りがあります。当然、ケースによって、その対応は全く違ってきます。一般に、特許侵害事件で争われるのは、相手が競合企業の場合が多いと云えますが、中にはパテントトロールのように非企業を相手にしなければならないケースもあります。この場合、競合とはまた違った対応が要求されます。故に、特許侵害事件を解決するには、ケース・バイ・ケースで臨機応変な対応が必要です。
 
ただし、あらゆるケースにおいて共通するのは、特許よりもまず相手を知ることです。この意味で、侵害事件は情報の戦いと言っても過言ではありません。私達は、事件の全容を俯瞰的に眺め、できる限りの情報を収集し、お客様にとって有利に働く情報を分析・整理して、解決のための最善の解をご提案します。さらに、お客様の代理人として訴訟や交渉の場に臨むことも、あるいは、作戦や戦術を協議・共有してバックヤードから支援することも可能です。
 
また、令和元年に特許侵害を立証する手段として、新たに「査証制度」が創設されました。この制度は、裁判所が指定した専門家が相手の工場の立ち入り検査を行い、侵害の証拠を押さえるという制度です。ここで、大事なことは、どのような証拠を探してもらうか、そして、それをどの様して探してもらうか、という点です。私達は、査証が効率的に行われ、お客様が望まれる情報が的確に入手できるよう、新たに導入された査証制度のお手伝いをいたします。
 
いずれにしても、お客様にとって満足が得られる結果を出すためには、お客様と私達の共同作業が必須です。私達は、お客様のご意向を尊重し、密なコミュニケーションを通して最善の解を導き出す努力を惜しみません。安易な妥協で事を片付けるのではなく、納得のいく形で解決できるよう、必要に応じて知的財産権に精通した弁護士とも連携しながら全力でお客様をご支援いたします。
 
 

■ その他、特許法務関連支援

知的財産を所有する企業には、法律や制度で定められた義務を果たすことが課せられています。例えば、従業員がなした発明を譲り受けるための職務発明規程の整備や社内ルールの制定等がそれに該当します。しかも、この法律や制度は、時代の流れと供に改定されたり新設されたりします。従って、その都度、社内規程やルール等もそれに合わせて変えていかなければなりません。
 
私達は、このような法律や制度の変化を常にウォッチし、それに合わせて必要な規程類の作成支援や、社内規程やルールの制定・改定・変更等の作業が、スムーズ、かつ、タイムリーに実施できるようお手伝いいたします。
 
また、他社とライセンス契約を結ぶ際の契約書をチェックして、お客様の不利にならないよう修正案等を提案いたします。また、共同開発契約書や資材購入契約書等、知的財産条項を盛り込む必要のある契約書についてもお客様のご意向に即した形で、単なる義務契約ではなく、お客様が本来所有している権利を見逃すことなくアレンジや修正等を行い、事業上のメリットが最大となり、リスクが最小となるよう支援いたします。
 
さらに、異議申立や国際出願等、お客様に知っておいて頂きたい法改正の内容や、特許料や審査請求料の減免措置等、お客様にとってメリットのある改正に関しても、分かりやすくタイムリーにご提供いたします。
 
アクシスを、お悩み相談窓口としてご利用いただければ幸いです。

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