私達は、スタートアップ企業様向けに新たな知財支援サービスを用意しました。
独自の技術(アイデア)を武器に起業されるスタートアップ企業の方にとっての不安要素は、「自社技術への確たる自信」と「事業の将来性」ではないでしょうか。
そこで、この度、私達は、お客様の自信を確信に変え、事業の方向性を見える化することで、円滑な事業の立ち上げと成長のお手伝いをするために、新たに以下の5つのサービスプログラムを用意致しました。
また、特にIT系の方は、知っておかなければならない法制度や、守らなければならない法令、さらに、想定されるトラブルに対する予防策、そして、事業を成功に導くカギとなる知財戦略など、数多くの問題に対応していかなければなりません。そこで、これらの諸問題をあらゆる角度から総合的に支援していく特別支援サービスを準備しました。
お客様の事業が、未来に向けて明るく健全に拓けていくお手伝いをさせて頂ければ幸いです。お気軽にお声をお掛け下さい。
以下に、上記の5つのサービスプログラムの概要を紹介いたします。
このプログラムは、起業の準備段階からお客様と一緒になって事業の枠組みを作り、大きく成長させていくための支援プログラムで、3つのステップからなるサービスです。
これから起業を検討される方は、自分たちの技術に自信はあるが今一つ確信が持てない、とか、市場に受け入れられるかどうか不安もある、あるいは、競合メーカがいるのかどうか見えていない、または、トラブルに襲われた時どう対応して良いかわからない等、会社を立ち上げる前にクリアしておきたい事が多々あると思われます。
本サービスは、まず、調査を主体としたサービスから始まります。競合技術や類似技術の調査、ターゲット市場における需要予測や、ライバル、あるいは、パートナー企業との棲み分け、さらに、これから開拓可能な応用分野等、お客様の事業環境を俯瞰的に分析して強みとリスクを洗い出します。そして、この調査結果をもとに、お客様の事業の方向性や注意点等を分析して必要な事前対策をご提案いたします。これは、お客様の自信を確信に変えるための第1ステップです。
次に、お客様の事業を屈強な権利で武装化し、他人に荒らされないようにするための出願支援サービスを提供いたします。お客様の大切な技術が、真似されたり、侵害されたりすることを防止するために権利の網を張り巡らして事業の健全な育成を支援するためのサービスです。これが、お客様の事業を軌道に乗せるための第2ステップです。
そして、事業が軌道に乗ると、予期せぬ様々な事件に遭遇します。これらの事件を解決するのが第3ステップです。万が一、訴訟になったり、重要な契約を迫られたり、予期せぬ誹謗中傷に晒されたりと、想定外の事件に巻き込まれた際、これらを排除してお客様と共に事業を守り抜くサービスです。私達は、弁護士や社労士ともパートナー関係を構築しておりますのでスムーズ、かつ、効率的に事件解決へと導くことができます。
また、事業を推進していく中で必要とされる知財戦略の立案や知財環境の整備等についても全面的にお手伝い致します。勿論、知財事務につきましても、高価なインフラ等の整備をしていただくことなく、私達で対応させていただきます。起業を検討されているお客様や知財素人のお客様にとっては非常に頼もしいサービスと言えます。
このサービスは、事業の立ち上げ時期に有効なプログラムです。この時期は、色々な業務が集中する時期なので、機を逃さないようプロジェクトを組んで効率的に支援していく必要があります。そこで、私達は、「特許出願第1号達成PJ」「ポジション分析PJ」「知財戦略PJ」「実務支援PJ」の4つのプロジェクトでお客様を支援して参ります。
スタートアップ企業にとって大事なことは、他人から言い掛りをつけられたり、邪魔されたりしないように自分たちのオリジナル技術を権利として法的に認めてもらう手続きをしておくことです。そのため、私達は、まずお客様のコアとなる技術を特許第1号として出願することを推奨しています。これが、「特許出願第1号達成PJ」です。
このPJは、一般の特許出願とは異なり、お客様の事業を客観的に分析するのに大変役立つものです。ここでは、まずお客様の技術と競合する他社技術がないかどうか、あるいは、類似の技術がないかどうかを調べます。その結果、お客様の技術が市場でどの程度通用するのか、そして、競合会社が誰なのか、また、競争相手が誰なのかを、特許情報から検索することが出来ます。これによって、全く無作為に事業を開始するのと違って、自分たちの進むべき方向性や注意点等を予め認識することが出来ます。さらに、競合する技術や競争相手となる技術があれば、事前に差別化しておくことで競争優位性を担保しておくことも出来ます。当然、お客様の特許出願第1号が権利として認められ易くもなります。「己を知り、敵を知る。」兵法の鉄則ですが、まさにスタートアップに適したプログラムと言えます。
特許を1件出願するだけで、お客様の事業の全容を俯瞰するに足る情報を収集ことができます。さらに、収集した情報を知財専門家の視点で分析して、技術領域と市場性の両面からお客様の立ち位置を精査し、今後の事業の方向性を決めるお手伝いするのが、次の「ポジション分析PJ」です。ここで得られた情報は、今後事業を推進していく上で非常に重要な情報となります。
さらに、ポジション分析PJでの分析結果をお客様と共有して、自分たちの強みを生かし、弱みを補強するのが、その次の「知財戦略PJ」になります。ここでは、事業経験が豊富なスタッフが、卓越した戦略を立案して、その実行まで補佐いたします。お客様の事業戦略に合致した守りと攻めのバランスの取れた実効性のある知財戦略を提案して、特許だけでなく意匠や商標も意識した全ての知財でお客様の事業を堅牢にガードするのがこのPJの特徴でもあります。
なお、スタートアップの段階では、知財体制やインフラを整備したり、知財担当者をアサインしたりするまでの余裕がないため、知財に関する社内手続きや、日程管理、スケジュール調整といった事務管理まで手が回らないのが普通です。しかし、知財関係の書類は、法定期限の厳守が求められているので、ミスが許されません。大事な知的財産が水泡に帰さないようインフラや事務管理を代行するのが「実務支援PJ」です。知財の法律や制度に長けたスタッフがお客様の知財を丁寧に手厚く管理致します。
事業の立ち上げに追われ、なかなか知財までは手が回らない方には、もってこいのプログラムだといえます。
お客様の手を出来る限り煩わせることなく、必要な情報を分かりやすくまとめ、判断の遅れやミスが生じないよう全力でお手伝い致します。
このサービスは、事業が軌道に乗り始めた頃、不意に見舞われるアクシデントや予期せぬ訴訟事件、重要な判断が要求される契約案件、さらには、類似品や模造品の出現等々、避けては通れない課題に遭遇した際、お客様のダメージを回避、もしくは、最小化して、事業の継続を手助けするためのサービスです。
経験豊富な事件解決のプロが、お客様の状況を的確に把握して、最善の解決策を提案いたします。さらに、契約書の法的チェックや模造品(類似品)の排除、等々、何でもご相談下さい。
また、知財を産み出した大切な従業員に対する補償制度や報奨制度等、社内規定とその運用ルールの制定が法律で要求されています。これらに関しても、お客様の事業形態や社内組織に適した制度や規定、及び、運用ルールの制定に関して適切なアドバイスをいたします。
単発のご依頼から長期的なご依頼でも、お客様のご希望に即した形で柔軟に対応させて頂きますのでお気軽にご活用頂ければ幸いです。
このサービスは、IT系スタートアップ企業を事業全体から支援していくために、私達が自信を持って用意した「ITビジネス・スマートアシスト」という特別支援サービスです。
IT系のスタートアップ企業は、他の企業と違って特殊な知財環境にあるので、順守しなければならない法制度や注意しなければならない事が多いのが特徴です。例えば、次のようなケースが考えられます。
さらに、これ以外にもビジネスとして気を付けなければならない
スタートアップ時から対応しておかなければならない問題が山積みです。しかも、これらの問題は、行き当たりばったりの対応では決して解決することはできません。ややもすると事業の命取りになるような問題ばかりです。しかしながら、事業の立ち上げで忙しい起業家にとって、これらの問題に対して事前対応に要するゆとりなどないのではないでしょうか。
本サービスは、上記のような問題の解決を弁理士のみならずパートナー弁護士や社労士とも連携して総合的に支援するコストパフォーマンスの高いサービスです。
サービスの基本的な流れは以下の通りですが、お客様の事業内容によっては、優先順位を変更する場合もございます。また、サービスアイテムは、お客様がご自由にお選び頂けます。
ITビジネス・スマートアシスト(サービスの流れ)
<レクチャー>
<課題の洗い出し>
お客様の事業内容を法的、及び、技術的側面から精査して注意しなければならない問題点を洗い出して整理する。
<解決策のご提案>
洗い出した問題点に対する最適な対応策を検討して、優先順位の高い順に図表化して提案し、お客様と協議の上、実行計画を立案する。
<実行支援>
実行計画に従って対応策の実行を支援する。その際、代理権を頂けるものに関しては、お客様の手を煩わせることなく代理手続きを行い、結果を報告する。
<モニタリング>
ライセンス契約等、必要な手続きが完了した案件において、ロイヤルティの支払い義務や実績報告等が定められている案件について、その状況を定期的にチェックして、代行可能な案件があれば、その処理代行をお引き受けして、結果を報告する。
以上のように、お客様の負荷を出来る限り軽減して事業の立ち上げに専念できるように配慮したのが、 ITビジネス・スマートアシストです。このサービスは、企業における知財、法務、人事、及び、総務機能の一部もしくは、全部を合わせ持つサービスで、特に、法規制や技術革新の激しいIT系企業に特化したサービスといえます。
なお、お客様の事業を守り、成長させるために必要な特許、意匠、商標の出願並びに権利化に関しても、IT分野に長けたスタッフが、国内国外を問わず、適宜支援させて頂きます。
このサービスは、スタートアップ企業が直面する新市場の開拓を支援するユニークなプログラムです。
まだ知られていない全く新しいビジネスモデルで勝負を賭けるスタートアップ企業にとって、自分達のビジネスが受け入れられる新たな市場を自らの手で開拓しなければならないのは必然の課題と言えます。かのGoogleでさえも、最初はこの市場開拓が肝でした。何故なら、未知のビジネスモデルを世間に広く認知させるためには、メディアやインターネットを使った情報公表、及び、販促資料やプレゼン資料を使った情報提供等、外部への情報発信のためのプロモーション活動が必須だからです。しかしながら、このような情報発信は、自分達の商売道具を包み隠さずただで披露する行為であって、第三者に模倣や盗用の機会を与えるに等しい極めて大きな危険を伴う行為なのです。
そのため、Googleは、自分達の新たなビジネスモデルを外部にプロモーションする前に、予めその内容を必ず特許出願しておくという作戦に出ました。これにより、第三者による模倣や盗用を封じ、市場に屈強な知財の網を張り巡らして顧客を囲い込むことに成功し急成長を遂げたのです。
ただし、この作戦は、時間との勝負が大事です。特許出願に時間がかかるとプロモーションのタイミングが遅れて、市場開拓に支障を来します。逆に、プロモーションのタイミングを優先すると特許出願が疎かになってしまいます。
そこで、私達は、このジレンマを解消して、市場開拓に支障を来すことなく、頑丈な知財の網を掛けることが出来るよう、以下に示すコンカレント出願サービスをオプションで用意致しました。このサービスは、お客様がインターネットやメディアを通して自分達のビジネスモデルを公表したり、カタログやパンフレット等の販促資料や説明用のプレゼン資料を使ってアピールしたりするプロモーションのための作業と、そのビジネスモデルを守るために知財の網を掛ける出願作業とを、下図のように同時並行で進めるのが特徴です。
以上の通り、本サービスを利用することで、お客様のプロモーション活動を阻害することなく、狙った市場全体に屈強な権利の網を張り巡らせることが可能になります。
なお、このサービスをオプションにした理由は、これだけを単独で気軽にご利用頂くためです。既にプロモーションのための準備を進められているお客様や、これから準備に入ろうとしておられるお客様にトライアルでご利用頂ければ幸いです。