2024年1月17日
ポルトガル産業財産庁（ポルトガル共和国）の救済措置等に関する情報について［特許庁］
状況に応じて必要とされる注意を全て払ったにも拘らず、期限を守れなかった方々が、その原因がこうした方々の責めに直接帰せられない場合に用いることができる、権利の回復についての規定があるとのことです。
状況に応じて必要とされる注意を全て払ったにも拘らず、期限を守れなかった方々が、その原因がこうした方々の責めに直接帰せられない場合に用いることができる、権利の回復についての規定があるとのことです。
今回の災害において被災された方は、特許・意匠・商標について、オンラインでの期間延長の申請を行うことができます。また、料金の返金又は免除についてオンラインでの申請をすることができ、事案ごとに支援内容を検討します。
英国知的財産庁は、期間延長、出願の復活、権利回復の要求は、事案ごとに判断されるものの、今回の震災で影響を受けたケースについては、国内法及び国際法上可能な限り、最大限の柔軟性をもって好意的に決定されるとのことです。加えて、 […]
特許庁は、海外の意匠制度ユーザーに向けて、英語のガイドブック”Your Key to Success: for Obtaining a Design Right in Japan”を発行しました。
特許、実用新案、意匠又は商標に関する外国出願等について、令和6年1月に発生した能登半島地震の影響により、所定の手続ができなくなった方に海外知財庁における救済措置等についてお知らせいたします。
世界知的所有権機関（WIPO）によりますと、令和６年能登半島地震の影響で被災された方々に対して、救済措置が適用されうるとのことです。
USPTO は、イノベーションエコシステムへのアクセス拡大と、出願能力に乏しい（underresourced）発明者の支援に関する継続的な取組の一環として、初めて特許出願する発明者を支援する試行プログラム「Pre-Pro […]
知的財産戦略本部では、新たなクールジャパン戦略 の策定に向けた検討を進めております。 今後、新たなクールジャパン戦略の策定に向けた検討を本格化させるに当たり、検討に役立てるため、広く国民の皆様から御意見を募集しております […]