2024年4月10日
産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業調査研究報告書［特許庁］
令和5年度産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業調査研究報告書を公表しました。
特許庁では、世界最高品質の審査を実現するためには、審査に対するユーザー（出願人や権利を行使される第三者等）の皆様のニーズや期待を適切に把握することが不可欠であるとの認識のもと、平成24年度より毎年度、審査の質についてのユ […]
日本国特許庁とモロッコ工商業所有権庁は、特許審査ハイウェイ試行プログラムを2021年4月1日より実施しています。また、2024年４月１日の延長更新の際に、試行期間を無期限としました。
特許庁は、「事例から学ぶ 商標活用ガイド2024」を作成しました。ビジネスにおける活用方法や権利化に関するメリット等を実際の事例を通じて紹介するとともに、「商標を取っていなかったがために起きてしまったこと」などを失敗事例 […]
特許庁では、知的財産権制度の国際的調和及び適切な権利保護を図る上で、TRIPS理事会の議論の帰趨が、国際的な知的財産の保護の枠組みや国内産業の経済活動に大きな影響を与えるものであるという認識のもと、TRIPS理事会で検討 […]
審査中止の終了前に、出願人側の申請に基づき分割出願の審査を再開する運用を追加しました。 詳細は、「7. 審査再開の申請について」をご覧ください。
「特許協力条約（PCT）に基づく国際出願の国内移行手続」はPDFファイルで提供しております。 特許協力条約（PCT）に基づく国際出願の国内移行手続 一括ダウンロード（PDF：1,596KB）
令和6年4月1日から、当事者系審判事件、異議申立事件及び判定において、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第10条第2項に規定された「書面の副本に記載すべき事項を電磁的方法により提供する」ための「手続をする者の承諾 […]
不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年法律第51号）の一部の施行等に伴い、特許法施行規則（昭和35年通商産業省令第10号）等関係省令について所要の改正（不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省 […]