2024年1月4日
申請手続のデジタル化について［特許庁］
特許庁に提出する申請書類のうち、現在電子申請ができなかった全ての申請書類について、原則として電子申請が可能となりました。［サービス開始：令和6年（2024年）1月1日］
特許庁に提出する申請書類のうち、現在電子申請ができなかった全ての申請書類について、原則として電子申請が可能となりました。［サービス開始：令和6年（2024年）1月1日］
特許庁では、中小企業等を対象とした特許料等の減免措置を規定する「不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年5月30日法律第33号）」に基づき、中小企業等を対象とした国際出願に係る手数料（送付手数料、調査手数料、予備 […]
令和6（2024）年1月1日以降に、Madrid e-Filingを利用して本国官庁に提出される商標の国際登録出願の本国官庁手数料の納付方法が変更されます。
米国商務省は、バイデン大統領が2021年12月13日に署名した、政府サービスの改善を指示する大統領令に対応した、商務省に属する政府機関（USPTO等）の活動内容を12月13日に報告しました。
令和6年1月1日以後の出願については、意匠登録を受ける権利を有する者（権利の承継人も含む）の行為に起因して公開された意匠について、最先の公開の日のいずれかの公開行為について証明することで、その日以後に公開した同一又は類似 […]
令和6年度、特許庁では、中小企業、中小スタートアップ企業、大学等が、海外において特許、実用新案、意匠又は商標の権利化をする際に要する費用の一部を助成する事業を実施します。
特許庁は、特許法等の一部を改正する法律（令和3年法律第42号）の施行に伴い令和3年10月にオンライン口頭審理が開始されたこと等、審判便覧（第19版）以降の法改正等を踏まえ、審判便覧（第19版）を改訂し、審判便覧（第20版 […]