2024年3月14日
「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂について［特許庁］
産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 審査基準専門委員会WGの第17回会合の結果等を踏まえ、AI関連技術に関する新たな特許審査事例(10事例)を、「特許・実用新案審査ハンドブック」附属書A、附属書Bに追加しま […]
産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 審査基準専門委員会WGの第17回会合の結果等を踏まえ、AI関連技術に関する新たな特許審査事例(10事例)を、「特許・実用新案審査ハンドブック」附属書A、附属書Bに追加しま […]
香港知識産権局（香港）から、能登半島地震を受けて、救済措置に関する連絡が届きました。震災による期間延長の要請を受けた場合には、個別の事情を合理的に考慮した上で、その是非を事案ごとに判断するとのことです。
特許庁は、文部科学省、日本弁理士会及び独立行政法人工業所有権情報・研修館と共に、生徒・学生の知的財産に対する意識と制度に対する理解の向上を目的として、パテントコンテスト・デザインパテントコンテストを開催しています。
特許庁からスタートアップにアプローチし、特許庁の各種支援施策の活用を促すことで、円滑かつ効果的な権利取得を支援する「スタートアップに対するプッシュ型支援」（PASS）を実施します。スタートアップの事業戦略に応じて、面接審 […]
2024年4月1日から、日本国特許庁以外の国際調査機関が国際調査を行う場合の調査手数料（EP）が改定されます。2024年4月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意をお願いします。
特許法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年2月29日経済産業省令第10号）が公布されました。本省令は、ユーザーの利便性向上・業務最適化のため、特許庁からの書類の発送手続のオンライン化、移転登録済通知及び営業秘密に係る […]
特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年2月29日経済産業省令第11号）が公布されました。本省令は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する […]