2023年12月21日
米国で半導体製造技術の特許審査を迅速化、国内供給網への投資を促進［米特許商標庁（USPTO）］
米特許商標庁（USPTO）は、半導体技術に関する実証プログラムを開始しました。
日本国特許庁と中国国家知識産権局はAI関連発明に関して比較研究を行い、本比較研究の報告書（英文、和文仮訳）及び「得られた知見の概要」を公表しました。
特許庁は、国際分類表に掲載の商品又は役務を参考表示として原則掲載する「類似基準」の改訂を行い公表しました。本類似基準は、令和6年1月1日から適用されます。
日本国特許庁（JPO）が議長となり、G7参加国の知財庁（G7知財庁）の長官級等が一堂に会する、G7知財庁長官級会談（G7 Heads of IP Office Conversation）をメタバース空間上で主催しました。
世界知的所有権機関（WIPO）は、2022年の特許・商標・意匠出願件数を発表しました。
中小企業等を対象とした国際出願に係る手数料（送付手数料、調査手数料、予備審査手数料）の軽減措置に加え、2024年1月1日以降になされる国際出願又は国際予備審査請求に係る国際出願手数料、取扱手数料についても、中小企業等を対 […]
「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されました。これらの政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の […]
内閣府知的財産戦略推進事務局は、「生成ＡＩと知財をめぐる懸念・リスクへの対応等」「ＡＩ技術の進展を踏まえた発明の保護の在り方」について意見を募集しております。