2024年2月13日
米国特許商標庁（アメリカ合衆国）の救済措置等に関する情報について［特許庁］
米国特許商標庁ホームページには、能登半島地震を受けて、救済措置について掲載されております。米国特許商標庁においては、今回の地震により影響を受けた特許出願人、特許権者、再審査の当事者、商標出願人、登録者に対して救済措置を提 […]
米国特許商標庁ホームページには、能登半島地震を受けて、救済措置について掲載されております。米国特許商標庁においては、今回の地震により影響を受けた特許出願人、特許権者、再審査の当事者、商標出願人、登録者に対して救済措置を提 […]
USPTOは、特許審判部（PTAB）および商標審判部（TTAB）への手続における AI の悪用を防止するためのガイダンスを発行したと2月6日付のプレスリリースで公表した。
令和6年5月1日より、経済安全保障推進法に基づいて、特許出願非公開制度が開始されます。本制度は、特許出願の明細書等に、公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明 […]
USPTOは、非仮出願の特許出願について、明細書・クレーム・要約の電子ファイルが DOCX ファイル形式でない場合に、$400の追加手数料を課す方針を2023 年末に固め、2024年1月17日以降の DOCX 形式以外の […]
特許出願非公開制度が令和6年5月1日に施行されます。 本動画では、制度概要、手続の流れ、外国出願に関する留意事項等について解説しています。 特に、特定技術分野に属する発明については、日本へ出願せずに外国出願（PCT出願を […]
USPTOは、最高裁判決を踏まえた実施可能要件の判断のためのUSPTO審査官向けガイドラインを発行しました。今回のガイドラインは、USPTO の審査実務に大きな変更を加えることを意図したものではなく、現在の USPTO […]