ブラジル産業財産庁 2024年アクションプランを公表[ジェトロ]
ブラジル産業財産庁(INPI)は、2024年アクションプランを公表しました。2024年アクションプランは、INPIの戦略計画2023-2026に加え、ブラジルの知的財産国家戦略2023-2025のアクションプラン、連邦政 […]

ブラジル産業財産庁(INPI)は、2024年アクションプランを公表しました。2024年アクションプランは、INPIの戦略計画2023-2026に加え、ブラジルの知的財産国家戦略2023-2025のアクションプラン、連邦政 […]

特許庁は、今回の災害に関する特許、実用新案、意匠及び商標に関する出願又は審判の手続について、出願人や代理人等の皆様からのご相談に対応するため、専用の相談窓口を設置いたしました。



日本国特許庁とインドネシア知的財産総局は、特許審査ハイウェイ試行プログラムを2013年6月1日より実施しています。 今般、2024年1月1日より、試行期間を3年間延長しました。新しい試行期間は2026年12月31日で終了 […]

日本国特許庁とタイ商務省知的財産局は、特許審査ハイウェイ試行プログラムを2014年1月1日より実施しています。 今般、2024年1月1日より、試行期間を2年間延長しました。新しい試行期間は2025年12月31日で終了予定 […]

令和5年6月14日に公布された「不正競争防止法等の一部を改正する法律」により、他人の氏名を含む商標の登録要件が緩和されます。改正商標法第4条第1項第8号の規定については、施行日(令和6年4月1日)以後にした出願について適 […]

令和5年6月14日に公布された「不正競争防止法等の一部を改正する法律」により、コンセント制度が導入されることとなりました。コンセント制度に係る改正商標法の規定は、令和6年4月1日から施行されます。

当面の間、以下の場合であっても、令和6年能登半島地震の影響であると判断される場合にはスーパー早期審査の対象外とはしません。 ・特許庁からの発送書類がオンラインで受領されず、書面により発送された場合 ・拒絶理由通知書の発送 […]

令和6年能登半島地震の影響により、特許庁長官、審判長又は審査官が発する通知や補正指令において指定された期間内に手続ができなくなった方については、申出により、指定期間を徒過する場合でも原則として有効な手続となるよう対応しま […]