2025年1月9日
知財経営支援を強化する自治体を募集します（令和7年度知財経営支援モデル地域創出事業）［特許庁］
特許庁では、令和6年度から「知財経営支援モデル地域創出事業」を実施しています。 本事業では、知財を活用した地域の企業成長や地域活性化に意欲的な自治体（地域）を知財支援重点エリアとして指定し、当該地域に事業プロデューサーを […]
特許庁では、令和6年度から「知財経営支援モデル地域創出事業」を実施しています。 本事業では、知財を活用した地域の企業成長や地域活性化に意欲的な自治体（地域）を知財支援重点エリアとして指定し、当該地域に事業プロデューサーを […]
特定庁は、特許手続に伴う意思確認の廃止、国際商標登録出願等に係る審判等についてする処分等及び書面手続のデジタル化に伴う審判等についてする新たな却下処分の特定処分等への指定に係る工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施 […]
令和7月1月1日以降は、複数の手続者による手続において求められる、オンライン送信した手続者以外の手続者の意思表示の手続が不要となります。
近年問題視されている事業者間の知的財産に係る不適切な取引に対処するための支援体制を強化すべく、特許庁・INPIT・日本弁理士会・日本商工会議所による「知財経営支援ネットワーク」へ新たに中小企業庁が加わりました。これにより […]
2025年1月1日から、国際出願関係手数料が改定されます。2025年1月以降に本手数料の納付をする場合は、手数料の額及び適用関係に御注意をお願いします。