特許庁では、国内企業における知財経営の普及啓発につなげることを目的として、「ステークホルダーとの建設的な対話に資する知財経営の開示に関する調査研究」（調査実施事業者：PwCコンサルティング合同会社）を実施いたします。
本調査研究では、経営・知財・投資の専門家からなるチームを企業に派遣し、ステークホルダーとの建設的な対話に資する知財経営の開示の在り方についての議論を通じて、知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.2.0で定められたコミュニケーション・フレームワークに沿った対話及び知財経営の適切な開示を企業に浸透させるために必要な事項について、調査を行います。
本調査研究への参加いただく企業を募集しますので、知財経営の開示のあり方を検討したいという企業においてはぜひ応募をご検討ください。
