特許庁は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けていた場合に定めていた取扱いを終了し、従来の救済措置の運用に戻すそうです。 この従来の救済措置の要件適用は、手続期間（法定期間又は指定期間（期間延長される前の期間））の末日が令和5年5月9日（火曜日）以降の手続が対象となります。
