令和6年5月1日から、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）のうち特許出願非公開制度に関する部分が施行され、運用が開始されます。これに伴い、「特許・実用新案審査基準」が改訂されます。
