特許庁では、令和6年度から「知財経営支援モデル地域創出事業」を実施しています。 本事業では、知財を活用した地域の企業成長や地域活性化に意欲的な自治体（地域）を知財支援重点エリアとして指定し、当該地域に事業プロデューサーを派遣します。事業プロデューサーは、地域の支援機関等の支援リソースを効果的に活用しながらプロデューサーチームを形成し、中小企業等の課題解決から製品プロモーションまで、一気通貫の地域支援体制を構築した上で、地域中小企業等に個社支援を実施します。また、地域知財経営支援ネットワークの連携会議（仮称）を開催するなど、地域の様々な支援機関との連携を強化します。 そこでこの度、令和7年度事業の対象地域を公募します。
