近年問題視されている事業者間の知的財産に係る不適切な取引に対処するための支援体制を強化すべく、特許庁・INPIT・日本弁理士会・日本商工会議所による「知財経営支援ネットワーク」へ新たに中小企業庁が加わりました。これにより、より広く知財取引の実態を把握するとともに、中小企業・小規模事業者が抱える経営相談等に対して知財の観点からも効率的に支援が行えるよう取り組んでいきます。
