特許庁では、AI関連技術が様々な技術分野で発展していることに伴い、進歩性、記載要件及び発明該当性についての判断のポイントを、分かりやすく示すことを目的として、AI関連技術に関する事例を作成、公表してきました（平成29年3月に5事例公表、平成31年1月に10事例追加）。今般、「知財推進計画2023」に短期目標として記載のとおり、これまで以上に幅広い分野において、創作過程におけるAIの利活用の拡大が見込まれることを踏まえ、令和6年3月13日付けで進歩性、記載要件及び発明該当性に関する事例をさらに10事例追加しました。
