• 新製品開発と知財調査2 【商品企画調査とヒント調査】
• 特許料等の軽減制度を大幅見直し
• 新規性喪失の例外期間を延長
• 中小の特許取得費用を半額に

＜CONTENTS＞

1. 新製品開発と知財調査2
2. 特許料等の軽減制度を大幅見直し
3. 知財分野など20項目締結(TPP新協定)
4. 新規性喪失の例外期間、現行6月から12月に延長
5. 中小の特許取得費用を半額に
6. 「society5.0」スマート社会の実現