• 職務発明、企業の帰属に改正特許法が成立
• プロダクト・バイ・プロセス・クレームについて
• 意匠権、同時出願が可能に
• ジュネーブ改正協定に加入

＜CONTENTS＞

1. 職務発明、企業の帰属に
2. 商標権の相談が最多
3. プロダクト・バイ・プロセス・クレームについて
4. 意匠権、同時出願が可能に
5. 「日本酒」の表示、純国産のみに限定
6. 地域団体商標と地理的表示の相違点