ヒアリングや問診票への記入等によって、クライアント企業様が抱える経営課題を洗い出し、当該課題を解決することができる知財活動を提案。実践までを支援致します。
企業活動の中で新しいアイデアなどの知的財産が生まれた段階では、どの部分が企業にとっての財産となるものなのか明確ではありません。そこで各自が有するノウハウ、技能、顧客情報、感じた事等、今まで個人に属していた知的財産を集め、それらを明確化し、共有するための支援を致します。
パテントマップ：特許情報を分析し、その動向等をビジュアル化したもの。
同業他社の特許権（出願）、もしくはクライアント企業様の特許権（出願）についてパテントマップを作成致します。
競合他社が国内外で保有する特許権や特許出願中の技術等を把握し、それらの価値等を分析致します。
特許権などの知的財産権を取得することにより、他社との価格交渉等において主導権を握り、下請型から自立型企業へ変わるための支援を致します。
海外へ事業を展開するにあたり、現地での権利取得や調査は不可欠です。弊社が培ったノウハウや海外へのパイプを元に支援致します。
権利範囲に抜け穴があって参入障壁を築けず、実質的に他者の参入を許してしまったのでは、せっかく特許権を得ても効果が不十分です。クライアント企業様の特許及び競合他社の特許を分析し、とるべき特許戦略についてアドバイス致します。
社内に特許管理システムを設けなくても、弊社内に構築された特許管理システムにクライアント企業様内のＰＣ端末等からアクセスすることができます。
競合他社の特許権を調査することは非常に有益です。例えば、新製品を開発して新規事業を行いたい場合、その製品が競合他社の特許権を侵害しないかどうか、事前に調査をしておくことにより、自社の開発した製品が、競合他社の特許権侵害になり得るかどうかを知ることができます。これにより、自社製品に対して、特許権侵害を回避するような設計変更を施したり、他社にライセンス交渉を行うなどして、安心して事業を進めることができます。また、競合他社の特許権あるいは特許出願状況を調査することにより、競合他社の事業動向を予想することも可能になります。実際に特許出願をする場合には、事前に特許調査を十分に行っておくことにより、自社が出願した場合の特許可能性も判断することができます。弊社では、クライアント企業様が安心して事業を進めて行けるよう、ご希望に応じて調査を行います。
商品やサービスの名称を決定しても、その名称が他人の商標権を侵害してしまっているのであれば、多大なリスクを抱えてしまいます。特に市場に投入する寸前に他人の商標権を侵害していることが判明した場合、パンフレットや商品の包装をすべて変える必要が生じるなど、コスト的な負担も相当なものとなります。このようなリスクをなるべく早い段階で調査を行うことにより軽減致します。
商品デザインが決定しても、そのデザインが他人の意匠権を侵害してしまっているのであれば、多大なリスクを抱えてしまいます。このようなリスクをなるべく早い段階で調査を行うことにより軽減致します。
著作権は無方式で権利が発生するため、基本的には誰がどのような権利を有しているのか把握することは困難ですが、例えば自社商品のパンフレットに掲載する写真やイラスト、ホームページ内で流れる音楽著作物を利用する場合等において、著作権の権利関係を調査しリスクを軽減致します。
ある商品を製造するにあたり、様々な事項を検討する必要があります。 本メニューは、その中でも法律的側面、技術的側面から、クライアント企業様の状況をチェックさせていただき、その商品の製造に際してどのようなリスクが存在するか、自社技術に関して権利化は可能かなどの観点からチェック致します。
パンフレット等に掲載する広告内容が景品表示法や薬事法等の関係法令に違反しないよう広告媒体の内容をチェック致します。
ＰＬ法による製造者責任について余計なリスクを抱え込まないよう、商品説明書等の内容をチェック致します。
国内外の商標権についての更新期限の管理を致します。
商標の普通名称化の防止のための管理や商標法５３条の規定するようなライセンシーの不正使用防止のための管理を致します。
一言、「知財マインド」といっても、経営者層、知財部員、技術開発者、その他従業員で、求められるものが異なります。
本メニューは、それぞれの立場にある方々に対する講演・配布物等を通じて、それぞれに望まれる、知財に関する「より高い認識・理解」をお持ちいただき、「知財マインド」を形成することを目的とする支援です。
企業活動において、各種の研究開発段階で、本来であれば、特許として保護すべき、権利化すべき発明が埋もれてしまう場合が生じます。
このような事業化過程における権利の漏れの発生を防止するため、埋もれている発明を発掘し、適切な保護、権利化を支援致します。
不正競争防止法に規定する「営業秘密」の三つの要件中（秘密管理性、非公知性、有用性）、秘密管理性を損なわないような規程の作成を支援致します。
集まった知的財産の中から、特許出願に結びつくものを選別し、そのような知的財産について、特許出願から権利化までを目指す過程をフロー化して社内に周知するためのフローの策定を支援致します。また、発明者に発明の内容、特徴、従来技術との違い、図面等を記載してもらうためのフォーマットの作成を支援致します。
発明者殿との技術的議論を踏まえて発明抽出等をし、その結果を報告致します。
例えば、権利（または出願）を譲渡することになった場合、その権利（または出願）の金銭的価値がどれくらいのものかが極めて重要になります。
本サービスは、その金銭的価値の概略を見積もることを支援致します。
知的財産権のライセンスの契約において、どのようなことを考慮して、契約を行うかについて、専門的なアドバイスを致します。
保有する特許権に興味を抱きそうな企業等を探し、売込むためのレター等を発送致します。
例えば、パテントマップの引用関係図（サイテーションマップ）を使って、当該特許が引用された出願の出願人は、当該特許発明の利用に関心がある可能性が高いと考えられるので、そのような企業に売込むための支援を致します。
もちろん既存の弁理士業務についてもピンスポット的な利用が可能です。
過疎、少子高齢化、限界集落…地方に対しては、このようなマイナスのイメージを想起させる言葉で語られる場合が多いのが現実です。しかし、「過疎」というのは、言い換えれば人口密度が低く、自然が多く残されているということでもあります。
また、「高齢化」とはいっても、平均寿命が８０歳を超える時代です。地方には８０歳を超えてもまだまだ現役として働いておられる方、或いは現役として働きたい、といった方も多くいらっしゃいます。弊社ＩＰアスリートのカフェテリアメニュー「地方支援」では、このような地方の特長を踏まえつつ、「知財」の観点から地方を元気にする支援を致します。
大学の研究活動により創出される産業界に有用な技術を確実に把握・選別し、知的財産情報を活用することにより、適切な権利保護・活用を行える仕組みづくりを支援致します。
特許明細書は独特の文章で書かれており、専門家でなければ内容を理解するのは容易ではありません。そのため、“特許明細書は難解で、何が書いてあるのか良く理解できないので分かり易く解説して欲しい”、というご要望をいただくことがございます。 そこで、弊社では、このようなご要望に応えるため、ご希望の特許明細書を、その発明内容が容易に理解できるように分かり易い文章で要約致します。
外国語を用いたレターの作成を支援致します。
国家資格保有者が、クライアント企業様の顧問として他社との交渉に同席し、他社から一方的に不利な取り決めを求められたり、不誠実な説明によって誤った誘導を受けることがないようにアドバイスし、あるいは相手方を監視致します。
