A社は大手メーカーB社向けの部品の供給をメイン事業とする。
A社は優れた技術力を持ち、B社はA社に「新たな製品開発の際に生じる技術課題」について相談。
A社は技術課題に対応した新たな部品の改良に取り組みB社の成長を支えている

ところが、近年の円高進展や新興国のメーカー台頭により、B社の業績が悪化。
B社は、より生産コストの低い海外に生産拠点をシフト、結果としてA社への発注も減少傾向。

自社オリジナル製品を持たないA社
売り上げの大半をB社からの受注に頼っていたので、このままではジリ貧。

1. B社に合わせて海外進出
2. 独自技術を洗い出し、当該技術を活かしたオリジナル製品の開発をして新規事業を立ち上げる
3. コスト削減して縮小均衡

• 独自技術が何なのか客観的に理解する
• 受身の姿勢で仕事をしてきたエンジニアに、積極性や提案力を身につけさせる
• A社の持つ技術の優位性をB社以外にもPRする

• 知財財産の見える化
• 特許出願業務フローの制定
• 他社の知的財産分析
• 社内知財セミナーの実施
• 職務発明制度の制定

etc.

「受注型から提案型」へ

知財活動による期待できる効果

• 特許出願を意識 → 先行技術と対比しながら発明のポイントを明確化
  この作業により独自技術の客観的な理解に有効。
• 提案された発明に対して適切に評価するインセンティブ制度の導入、エンジニアの姿勢の変化が期待される。
• 特許取得により新製品のオリジナリティを客観的にアピール。

目的・位置付けの整理

• 独自技術を活かした新製品を開発し、新市場を開発することを目標に、特許出願に取り組むことによって自社技術の“見える化”を進める。
• インセンティブ制度を設けることによって、エンジニアには積極的な発明提案を促す。
• 開発する製品の独自性を効果的にPRできるように、製品採用しうる技術を重点的に特許取得を目指す。

知財活動の実施と必要なメンテナンス