事業成長支援

知財戦略支援『スマート知財コンサルティング®』
事業成長支援

事業成長支援サービスは、知財戦略の遂行に役立つサービスです

本サービスは、知財活用支援サービス、営業支援サービス、コンプライアンス支援サービスの

3つのメニューでお客様の事業を支援するサービスです。

〈知財活用支援サービス〉≪Smart utilization of your IP≫

私達が提唱する知財活用8類型を基に、知財の上手な使い方を支援するサービスです。「知財は使うもの」をモットーに企業活動のあらゆる局面で最適な活用法をご提案いたします。

特許と言えば、一般に訴訟の武器や他社からの攻撃に対する対抗手段として使う伝家の宝刀というイメージが定着していますが、実はそのような使い途は極僅かしかありません。このことは、特許の出願件数よりも訴訟件数の方が遥かに少ないことからも伺えます。因みに、2018年の国内特許出願件数はおよそ32万件です。これに対して同年の知財関係民事事件として地裁に提起された訴訟件数は500件弱で、特許出願件数の僅か0.2%にも満たないのです。では、残りの99.8%の特許はどうなっているのでしょうか・・・?

 

私達は、会社の重要な財産である知財を余すことなくフル活用して事業の成長に役立てるよう持てるノウハウを駆使してご支援致します。

〈営業支援サービス〉≪The brand power buildup, and No-Trip≫

SNS社会において、ブランド力の強化は必須といえます。ブランドによって会社の第一印象が決まると言っても過言ではないでしょう。その一方で、長年培ってきた会社の信用も、一度過ちを犯すと一瞬で崩壊してしまう危険性を秘めているのも事実です。

そこで、私達は、営業の方々をご支援するメニューとして「ブランドの育成/強化サービス」と、カタログや販促資料等の「リーガルチェックサービス」を用意致しました。

 

・ブランド育成/強化サービス

ブランドの代表として「商標」があります。以前の商標の保護対象は、文字や図形、記号、立体的形状若しくは色彩、又はこれらの組み合わせに限られていましたが、これに「音」が加わり、さらに最近では、「動き」や「ホログラム」、「位置」といったものまで保護の対象が拡大されました。法律も世の中の変化に応じて目まぐるしく変わっていきます。本サービスは、このような変化にも柔軟かつタイムリーに対応して、魅力のあるブランドを生み出し、育て、そして、広く認知させるための支援サービスです。過去の事例を紹介しながらブランド育成・強化のポイントとノウハウを分かり易く解説し、ブランドイメージの創造と発展のお手伝いを致します。

 

ブランド育成/強化サービスの参考事例

 

・リーガルチェックサービス

何気なく使った単語や表現が法に触れたり、他人の権利を侵害したりして問題になる事例は少なくありません。

しかし、営業の立場からすれば、お客様に少しでも気に入ってもらいたい、興味を持ってもらいたいとの一心から、つい他人の著作物を拝借したり、手頃な資料をコピーしたりして問題になった話をよく耳にします。悪気はなかったでは済まされないのが法社会です。

私達は、社外へ公表する資料や配布する資料、お客様へ説明する資料や提供する資料等に対して、法知識を基に厳格なチェックを行い、お客様のご意向を踏まえた上で最善の解をご提案致します。

 

リーガルチェックサービスの参考事例

〈コンプライアンス支援サービス〉≪Required an objective counterplan with a wide view ≫

次のような経験をしたことはありませんか?

 

  • ある日、突然見知らぬ会社から特許侵害の警告状が届いた
  • IoTを活用して業務の効率化を図っていたら、他の業界からライセンス料を要求された
  • 他社特許侵害を回避するために事前に実施許諾を申し込んだが、変な理由で断れた
  • 技術ライセンス契約を結んで製品の製造・販売をしていたら、急に相手から契約解除の通知がきた
  • 新しいデザインにモデルチェンジしたら、後日似た様なデザインの商品が市場に出回った
  • 自信を持って付けたネーミングだったが、パクリとも思えるネーミングの商品が出現した
  • 会社の命ともいえる技術ノウハウが、社外に漏洩してしまった
  • 工場見学の申し入れがあり生産ラインを案内したら、そっくり真似されてしまった
  • 他社から導入した技術が原因で品質事故を起こしてしまった
  • 退職した元従業員が、自社の特許を使って製造した製品で新会社を立ち上げた
  • 競合会社が自社の特許を使っていそうだが、尻尾が掴めない
  • 知財権を盾に、販売価格の制限を受けた、等々

 

例を挙げればキリがありませんが、これらは多かれ少なかれコンプライアンスに原因があると言っても過言ではありません。独占禁止法、不正競争防止法、消費者保護法、PL法、景品表示法、等、コンプライアンスに関する法律は数多く存在し、事業を行う者にはその順守が義務付けられています。しかし、コンプライアンスと言えば、自分が守らなければとの意識が先行しがちですが、相手に守ってもらわなければならないコンプライアンスもあるというとことを忘れてはいけません。そのためには、物事を客観的、かつ、俯瞰的に捉える第三者の眼が必要です。そして、コンプライアンスには、「リスクマネジメント」と「クライシスマネジメント」の2つのマネジメントが要求されます。

 

本サービスは、お客様に降りかかるコンプライアンス問題の解決を、第三者の眼で捉え、支援するための次の2つのメニューを用意しています。

● リスクマネジメント支援サービス

ー 行動規範や社内規定・ルールの作成支援

ー 事前対応策の提案/協議支援

  • リスクマネジメント支援サービスの詳細はこちら

 

● クライシスマネジメント支援サービス

ー 問題(事件)の解決支援

ー 再発防止策の策定支援

  • クライシスマネジメント支援サービスの詳細はこちら