特定庁は、特許手続に伴う意思確認の廃止、国際商標登録出願等に係る審判等についてする処分等及び書面手続のデジタル化に伴う審判等についてする新たな却下処分の特定処分等への指定に係る工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令の一部施行（令和7年1月1日予定）及び電子特殊申請による一部の公的証明書の提出許容に関する運用変更等に対応するため、方式審査便覧の改訂を行います。
