2023年4月17日
大学の研究成果を活用したスタートアップの設立を支援する大学関係者必読！「大学研究成果の社会実装ケーススタディ」を取りまとめました［経済産業省］
特許庁は、大学に知財の専門家を派遣する、「知財戦略デザイナー派遣事業」において得られた知見を「大学研究成果の社会実装ケーススタディ（知財戦略デザイナー派遣事業2022ナレッジ集）」として取りまとめました。 本ナレッジ集は […]
特許庁は、大学に知財の専門家を派遣する、「知財戦略デザイナー派遣事業」において得られた知見を「大学研究成果の社会実装ケーススタディ（知財戦略デザイナー派遣事業2022ナレッジ集）」として取りまとめました。 本ナレッジ集は […]
特許庁は、日本の知的財産権制度の発展・普及・啓発に貢献した個人及び知的財産権制度を積極的に活用した企業等を表彰する「知財功労賞」の令和５年度受賞者を決定しました。
特許庁は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けていた場合に定めていた取扱いを終了し、従来の救済措置の運用に戻すそうです。 この従来の救済措置の要件適用は、手続期間（法定期間又は指定期間（期間延長される前の期間））の末 […]
USPTOは2023年4月18日より特許証の電子発行を開始します。 電子発行された特許証は、USPTOのPatent Centerにて確認できるようになります。
INPITは日本商⼯会議所と連携し、企業経営で起こりうる経営課題に対し、知財の視点を切り口とした動画をリリースしました。 ・新たな道へ！聞き逃さない知財のキーワード ・出展前の確認が重要！展示会をムダにしないための知財の […]
「知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.2.0」と、その概要資料、ロゴマークが公表されました。
・検索結果のCSV出力件数の上限が、500件から3000件に増加されます。 ※500件より多くCSV出力する際には、要約を出力することはできません。また、審決検索の出力件数の上限は500件のままです。 ・国内移行出願につ […]
令和6年1月1日以降に行う日本語の国際出願又は国際予備審査請求に係る国際出願手数料、取扱手数料については、国際出願促進交付金の申請手続を不要とし、手続時に現行手数料の1／２，１／３，１／４に相当する金額で納付することとな […]