2023年12月27日
意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について（出願前にデザインを公開した場合の手続について）［特許庁］
令和6年1月1日以後の出願については、意匠登録を受ける権利を有する者（権利の承継人も含む）の行為に起因して公開された意匠について、最先の公開の日のいずれかの公開行為について証明することで、その日以後に公開した同一又は類似 […]
令和6年1月1日以後の出願については、意匠登録を受ける権利を有する者（権利の承継人も含む）の行為に起因して公開された意匠について、最先の公開の日のいずれかの公開行為について証明することで、その日以後に公開した同一又は類似 […]
令和6年度、特許庁では、中小企業、中小スタートアップ企業、大学等が、海外において特許、実用新案、意匠又は商標の権利化をする際に要する費用の一部を助成する事業を実施します。
特許庁は、特許法等の一部を改正する法律（令和3年法律第42号）の施行に伴い令和3年10月にオンライン口頭審理が開始されたこと等、審判便覧（第19版）以降の法改正等を踏まえ、審判便覧（第19版）を改訂し、審判便覧（第20版 […]
日本国特許庁と中国国家知識産権局はAI関連発明に関して比較研究を行い、本比較研究の報告書（英文、和文仮訳）及び「得られた知見の概要」を公表しました。
特許庁は、国際分類表に掲載の商品又は役務を参考表示として原則掲載する「類似基準」の改訂を行い公表しました。本類似基準は、令和6年1月1日から適用されます。
日本国特許庁（JPO）が議長となり、G7参加国の知財庁（G7知財庁）の長官級等が一堂に会する、G7知財庁長官級会談（G7 Heads of IP Office Conversation）をメタバース空間上で主催しました。
世界知的所有権機関（WIPO）は、2022年の特許・商標・意匠出願件数を発表しました。